確定申告とは？外壁塗装や住宅ローン控除との関係

確定申告とは？

確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの所得と所得税を税務署に申告することです。
会社員の場合は、会社が毎月の給与から所得税を天引きしたり、年末調整で所得税の過不足を調整したりしてくれるので、通常確定申告をする必要はありません。

確定申告の義務があるのは、

• 個人事業主
• 会社の給与以外の所得（副業や資産の売却など）が1年で20万円を超えた会社員

などです。

※参考:国税庁

確定申告・外壁塗装・住宅ローン控除の関係

所得税を必要な分よりも多く納めたり、所得控除（所得税の減税）の対象になったりした場合、確定申告を行うことにより、納めすぎた分の所得税や控除された分のお金が“還付金”として戻ってきます。

税額控除にはさまざまな種類がありますが、そのうちの1つが住宅ローン控除（住宅借入等特別控除）です。

住宅ローン控除は、住宅を購入したりリフォームしたりしたとき、一定の条件をクリアしていれば受けることができます。自宅の外壁塗装も、条件をクリアしていれば、住宅ローン控除の対象となります。

自宅の外壁塗装をし、住宅ローン控除の対象となったときに確定申告を行えば、控除された分のお金が還付金として戻ってくるのです。

※参考: 国税庁
国土交通省 すまい給付金

外壁塗装が確定申告・住宅ローン控除でお得になる場合と条件

自宅の外壁塗装が住宅ローン控除の適用となり、確定申告で還付金を受け取るためには、次のような条件をすべて満たしていなければなりません。

塗装工事の費用が100万円以上であること

塗装工事の費用が100万円未満の場合、住宅ローン控除を受けることはできません。

外壁だけの塗装では100万円に届かなくても、屋根や付帯部分（雨戸やひさしなど、外壁に付帯する部分）などもまとめて塗装することで、合計費用が100万円以上になることは多いです。

10年以上のローンを組んで外壁塗装すること

住宅ローン控除の対象となるのは、外壁塗装の費用を払うのに10年以上のローンを組む場合です。
外壁塗装の費用を一括で支払う場合や、10年未満のローンで払い終わる場合は、住宅ローン控除の対象となりません。

自分が所有する住宅の外壁塗装であること

外壁塗装を施工する住宅の所有者が自分でなければ、住宅ローン控除は適用されません。

自己が居住すること

控除を受ける人が、外壁塗装の完了から半年以内に外壁塗装を施工した住宅に居住し始め、控除を受ける各年の12月31日まで居住していなければなりません。

居住しているかどうかは住民票で確認されます。そのため、控除を受ける人は住民票の住所を、外壁塗装を施工した住宅の住所にしておく必要があります。

床面積が50平方メートル以上であること

外壁塗装を施工する住宅の床面積が50平方メートル以上でなければ、住宅ローン控除は適用されません。
床面積の基準は、以下に引用する不動産登記規則に則ります。

第百十五条　建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線（区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線）で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。
※引用: 不動産登記規則

自宅の床面積を確かめる方法としては、以下のようなものがあります。

• 自宅を建てた施工業者や、住宅を購入したときお世話になった不動産会社などに問い合わせる
• 法務局の登記簿謄本（土地や建物の情報が記載された謄本）を取得して確認する

床面積の半分以上が自己の居住用であること

外壁塗装を施工する建物の床面積の半分以上が、居住用の空間でなければなりません。

たとえば、外壁塗装を施工するのが店舗併用住宅で、建物の床面積全体のうち半分を超える床面積が店舗用の場合、住宅ローン控除は適用されません。

合計所得金額が3000万円以下であること

控除を受ける年の合計所得金額が3000万円を上回る場合、住宅ローン控除を受けることはできません。

一定の期間に長期譲渡所得の特例を受けていないこと

居住し始めた年と、その前後2年ずつの計5年間の間に、長期譲渡所得の課税特例などを受けた住宅の外壁塗装の場合、住宅ローン控除は適用されません。

長期譲渡所得の課税特例とは、家屋や敷地を譲渡するとき、譲渡する家屋や敷地の所有期間が、譲渡する年の1月1日時点で10年を超えている場合、いくつかの条件を満たしていれば譲渡に伴って発生する税金を軽減してもらえる特例です。

会社員でも確定申告が必要になる？

1年間に20万円を超える副収入での所得（副業や資産の売却など）があったり、年収が2千万円を超えていたりしなければ、会社員は通常、確定申告をする必要はありません。

しかし、住宅ローン控除を受けたい場合には、確定申告が必要になります。

住宅ローン控除に必要な書類

住宅ローン控除を受ける場合は、外壁塗装の工事が完了した翌年、確定申告の際に以下の書類を税務署に提出する必要があります。

確定申告書

1年間の所得を申告するための書類です。国税庁の公式サイトからオンライン上で作成できます。
手続きの際には、源泉徴収票の添付も必要になることに注意しましょう。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除の外壁塗装の費用や、外壁塗装のために借りたローンの残高などを記入する用紙です。最寄りの税務署で入手できます。

下記の国税庁の公式サイトからダウンロードすることも可能です。
国税庁公式サイト 税の情報・手続・用紙

増改築等工事証明書

※引用：国税庁

リフォームを行ったことを証明する書類です。
増改築等工事証明書は、建築基準法に基づく建築事務所に所属する建築士や、建築基準法に基づく指定確認検査機関など、特定の人や機関でなければ発行できません。

外壁塗装を施工してもらう業者に相談したり、自分で建築事務所に発行を依頼したりする必要があります。

借入金の年末残高等証明書

※引用：埼玉りそな銀行

外壁塗装のために借りたローンの年末残高を証明する書類です。
一般に、ローンの借入先の金融機関から送られてきます。

住宅の登記事項証明書

※引用：国税庁

登記事項証明書とは、土地や建物の情報が記載されている証明書です。法務局に交付請求して入手できます。
法務局証明サービスセンターの窓口で交付請求できますが、最近ではオンラインでの交付請求も可能です。

住宅ローン控除の手続きの流れ

住宅ローン控除の手続きの大まかな流れは、次のようになっています。

外壁塗装の完了後、住民票を確認する

外壁塗装が無事に完了したら、自分の住民票を確認しましょう。
住宅ローン控除を受けるためには、工事の施工後半年以内に、工事を施工した住宅の住所に住民票が置かれていなければなりません。

手続きに必要な書類をそろえる

増改築等工事証明書や登記事項証明書など、手続きに必要な書類をそろえます。証明書を発行してもらうために待つ時間もあるので、早めにそろえておくのが賢明です。

確定申告書の作成や源泉徴収票も忘れないようにしましょう。

外壁塗装の翌年に申請手続きをする

外壁塗装を施工した翌年の1月1日から3月15日の間に手続きをします。

手続きの方法としては、主に以下です。

• 最寄りの税務署に書類を提出する
• 書類を郵送で税務署に送る

住宅ローン控除でどれくらいお得になる？

住宅ローン控除を受けると、控除を受けた年のローンの年末残高×1％にあたる額の還付金が戻ってきます。
外壁塗装などのリフォームで住宅ローン控除を受けられる期間は10年間です。

ただし、消費増税直後の特別特定取得（2019年10月から2020年の年末の期間）にあたる場合は、13年間控除が受けられます。

たとえば、1年目のローンの年末残高が150万円で、毎月1万円ずつ返済していく場合、戻ってくる還付金の額は以下のようになります。

10年目の年末の時点でローンはまだ420,000円残っています。しかし、住宅ローン控除を受けられるのは10年間なので、11年目以降は還付金が戻ってくることはありません。

1つ注意が必要なのが、住宅ローン控除の還付金は、1年で受け取れる額の上限が40万円である点です。

リフォームでそれだけ多額のローンが必要になることは滅多にないですが、計算上では1年で40万円を超える還付金を受け取れる額のローンを組んでも、40万円を超える額の還付金を受け取ることはできません。

外壁塗装費用を確定申告する際に注意すべきポイント

確定申告期限を守る

控除を受けるための確定申告の期限は、原則として外壁塗装を施工した翌年の2月16日から3月15日です。
この期間を過ぎても、外壁塗装を施工した翌年の1月から5年間の間に手続きをすれば控除を受けることはできます。

しかし、手続きが遅くなると還付金の受け取りが遅れるなどの弊害もあります。できるだけ外壁塗装を施工した翌年の3月15日までに確定申告をしましょう。

必要書類を確実にそろえておく

住宅ローン控除の申請の際には、増改築等工事証明書やローンの年末残高等証明書など、さまざまな書類が必要です。1つでも欠けると、住宅ローン控除の申請手続きはできません。

確定申告の時期までに、これら必要な書類を確実にそろえておきましょう。

2年目以降の控除申告は年末調整で

会社員の場合、住宅ローン控除を受けるのに、確定申告などの手続きが必要なのは1年目（外壁塗装を施工した翌年）だけです。
2年目以降は、会社の年末調整で控除申告できます。

1年目の10月頃に、税務署やローンの借入先から送られてくる以下の書類を、会社から配布される年末調整の書類とあわせて会社に提出してください。

1. 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
2. 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
3. ローンの年末残高等証明書

年末調整の書類の控除申告の欄に、必要事項を記入するのを忘れないようにしましょう。

外壁塗装の費用を安くするテクニック

自宅の外壁塗装でローンを組んだり、住宅ローン控除の利用を検討したりする際、次のようなことで悩む方は少なくありません。

• 工事費用が高額で一括で払うのは厳しいからローンを組みたいけど、金利がもったいない気がする
• ローンを組んで塗装するなら、住宅ローン控除がお得と聞くけど、手続きが面倒くさい

このような場合には、ローンを組むより前に、外壁塗装の費用を安くできないか検討してみることをおすすめします。
外壁塗装の費用は、施工する業者の種類などによって大きく変わってくるからです。

外壁塗装の費用を抑えるテクニックについては、こちらのコラムをぜひご一読ください。

減価償却とは？自宅の外壁塗装と関係ある？

自分や家族が居住する住宅の外壁塗装で、減価償却の必要はありません。外壁塗装で減価償却が関わってくるのは、アパートやマンションを経営している場合です。

経営しているアパートやマンションの外壁塗装の費用は、経営のための経費として計上されます。このとき、外壁塗装の費用の計上の仕方の1つに、減価償却があるのです。

減価償却とは？

減価償却とは、対象となる費用の全額を、費用が発生した年度の経費として一括で計上せず、複数の年度に分けて経費として計上することです。

減価償却が可能なのは、建物の使用可能期間を延長させたり、価値を高めたりするための費用になります。このような費用を、専門用語では“資本的支出”と呼びます。

減価償却以外の選択肢は？

外壁塗装の費用は、資本的支出ではなく“修繕費”として扱われることもあります。外壁塗装の費用が修繕費の扱いになれば、費用が発生した年度の経費として、費用が発生した年度に一括で計上されます。

修繕費の定義は、建物の維持や管理、原状回復のための費用です。

外壁塗装が資本的支出に当たるのか修繕費に当たるのかは、さまざまな条件によって異なります。

住宅ローン控除以外の減税制度もある

住宅に関する減税は、住宅ローン控除だけではありません。
例としては、「投資型減税」があります。住宅ローン控除はローンを組んでいなければ受けられません。対して投資型減税は、費用を一括払いしていても利用できる減税制度です。

投資型減税は、主に以下の種類があります。

• 一定の条件を満たして住宅を購入した場合に使えるもの
• 一定の条件を満たして住宅をリフォームした場合に使えるもの

住宅リフォームの場合の投資型減税は“住宅特定改修特別税額控除”とも呼ばれます。バリアフリー改修を対象としたものや、省エネ改修工事を対象としたものなど、さまざまです。

減税を受けるには一定の条件を満たすことが必要です。住宅の購入やリフォームの際、控除制度を利用できないか検討するとよいでしょう。

まとめ

10年以上のローンを組んで自宅の外壁塗装を行う場合は、住宅ローン控除を利用しましょう。

住宅ローン控除を受ければ、ローンの年末残高の1％にあたる額を10年間控除してもらえます。

住宅ローン控除を受けることが決まったら、手続きに必要な書類をすべてそろえたり、外壁塗装を施工した翌年の3月15日までに確定申告をしたりすることが大切です。

外壁塗装の費用でお悩みの場合は、リフォームローンや控除制度の活用だけでなく、塗装業者の見直しなどで費用を安く抑える選択肢もあります。

とくにハウスメーカーの外壁塗装は高額になる傾向にあるので、ハウスメーカーだけから見積もりをとっている場合は、塗装専門店など他社から見積もりをとってみるのをおすすめします。

いえふくは、自宅の外壁塗装を検討している方や、外壁塗装の費用でお悩みの方へ向けて、ネット見積もりサービスを提供しております。

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