全国にある!外壁・屋根塗装で補助金(助成金)を受け取る方法と条件


ご自宅の外壁に、汚れや色あせ、ひび割れなどはないですか?
このようなことが大切なマイホームの外壁に見られたら、やはり考えるのは塗装です。

「お隣さんがこの前塗装していたし、我が家もそろそろ…」と思っている方もいるでしょう。
実際、ご近所様が外壁塗装を始めたため、ご自身でも塗装を依頼されるお客様は大勢いらっしゃいます。

しかし、外壁塗装は莫大な費用がかかるもの。家の規模や壁の傷み具合などによっては、100万円近くかかることもあります。
「ちょっとでも支出を抑えられないか」と悩むことでしょう。

そんな方に知ってもらいたいのが、「補助金・助成金の活用」です。
住宅の外壁・屋根塗装も、補助金や助成金の制度を活用できるケースがあるのです。

あなたの住んでいる地域でも、補助金や助成金が見つかるかもしれません。
「活用できる補助金制度を探すのが大変そう」「手続きが難しそう」などの不安があっても、心配ご無用!

この記事では、外壁・屋根塗装で活用できる補助金・助成金について、

  • 補助金・助成金とはそもそも何なのか? その違いは?
  • 外壁・屋根塗装で補助金・助成金を受け取る方法
  • 外壁・屋根塗装で補助金・助成金を受け取る条件・注意点
  • 東京23区で高遮熱・断熱塗装の工事に補助金を用意している自治体の例(一般住宅のみ)

この4点についてわかりやすく解説します。
あわせて、

  • リフォーム(塗装以外も含む)に使える補助金・助成金制度
  • 格安施工業者は要確認

この2点も紹介します。

この記事を読めば、外壁・屋根塗装に使える補助金の見つけ方や手続きの流れ、活用するための注意点などについて理解できるでしょう。
補助金や助成金を活用して、マイホームの塗装をお得に、かつ満足のいく仕上がりで完成させてください!

目次

補助金・助成金ってそもそも何?

「補助金がもらえる」と聞いたとき、うれしさ半分、「そんなにうまい話があるのだろうか?」と疑う気持ちも出てきますよね。
理由がよくわからないお金は、なかなか受け取りづらいものです。

そもそもどうして、個人の住宅の塗装で補助金や助成金を受け取ることができるのか?補助金と助成金はどう違うのか?
この2点を、まずは説明していきましょう。

何のための補助金・助成金制度か

住宅の塗装に活用できる補助金・助成金の出どころは、国や自治体などが主です。
国や自治体がお金を出す目的は、ずばり、「地域全体をよりよくすること

たとえば、補助金・助成金を受け取るための条件に「区内の業者が工事を行うこと」を入れるとします。
こうすれば、区内の業者に仕事が入りやすくなり、結果的に地域経済の活性化につながりますね。

もう1つ例を挙げましょう。
条件に「高反射率塗料を用いること」を加えたとします。
高反射率塗料とは、日光の反射率が高い塗料のことで、ヒートアイランド現象の防止に効果的とされています
(ヒートアイランド現象と高反射率塗料についての詳細はコチラ)。
この塗料を使った住宅が増えれば、その地域全体の気温の上昇を防ぐことができますね。
つまり、高反射率塗料の普及は地域に住む人みんなの利益となるのです。
そのため、国や自治体が積極的にお金を出すわけです。

補助金と助成金の違い

始めに示しますが、補助金も助成金も返済の必要はありません。
「無事お金を受け取れたと喜んでいたら、後から返済を要求された」なんてことは絶対にありえませんので安心してください。

それでは、補助金と助成金の違いは何なのでしょうか。
2つのそれぞれの特徴を並べて説明しましょう。

補助金
  • 申請をしても、審査に通らなければ受け取れない。
  • 決められた期間内に申請しなければならない。
  • あらかじめ用意された予算がなくなり次第終了であるため、受け取れる人数に限りがある。
助成金
  • 条件さえ満たせば誰でも受け取れる。
  • 申請可能な期間や受け取り人数の縛りがない場合がある。

ただ注意しなければならないのが、補助金と助成金の間に明確な線引きがない点です。
補助金・助成金制度の運営元は国や自治体ですが、何を補助金と呼び何を助成金と呼ぶか、はっきりした基準がないのです。

そのため、「助成金だから申請を急がなくてもよいだろう」と油断していたら申請可能期間が決められていた、などの事態もありえます。
補助金・助成金を活用するときは、活用する個々の制度について、詳細をしっかり確認しておくことが重要です。

外壁・屋根塗装で補助金を受け取る条件・注意点

※以下、補助金(助成金)を便宜上同一して、「補助金」とのみ記載しています。

この章では、補助金について、

  • 補助金を受け取る条件
  • 補助金に関する注意点
  • よくある補助金のケース

この3点を解説していきます。

補助金を受け取る条件

補助金には必ず条件がついています。
この条件を満たさなければ、これらのお金は受け取れません。
条件は個々の補助金によって違いますが、よくあるのは次のようなものです。

  • 対象地域内に住宅があること
  • 対象区域内に住民登録していること
  • 対象区域内の住宅を所有していること
  • 対象区域内の住民として、税金を滞納していないこと
  • 以前、同一の補助金制度を活用していないこと

条件は補助金によって異なるので、必ず確認が必要です。
使いたい補助金の条件と、住宅の住所や所有者の住民票の所在地などを照らし合わせ、自治体のホームページなどで確認をとりましょう。

補助金に関する注意点

補助金を使うのであれば、いくつか注意が必要です。
申請のタイミングや提出する書類の記入を間違うと、「申請ができない」「お金を受け取れない」などの事態になりかねないのです。

申請条件はケースバイケース

繰り返しますが、補助金の申請条件は自治体によって異なります。
また同じ自治体が複数の種類の補助金を用意しており、ものによって申請条件が違うこともあります。

補助金の申請をする際には、その補助金個別の条件を慎重に確認しなくてはなりません。
パソコンの画面で読むだけだと見落とす恐れが高くなるので、できれば条件が書かれたページを印刷したり、詳細が載っているPDFをダウンロードして印刷したりすると安心です。

対象となる工事の条件が非常に細かいケースも

補助金制度は、同じく塗装を対象としたものでも、塗料の種類や塗装の範囲の条件がものによって異なります。
例を挙げれば、次のようなものがあります。

このような細かい条件を見逃すと、申請が通らなかったり、補助金を受け取れなかったりするのです。

しかし、「高反射率塗料」と聞かされても、何のことだかいまいちわかりませんよね。
塗装業者であれば「ああ、あれね」とすぐにピンときますが、専門家でもない人が塗料の種類を聞いても、わからないのが普通です。

塗料に関する条件を読んで「ちょっとよくわからないな」と思ったら、塗装業者などの塗装の専門家に問い合わせてみてください。
良心的な業者であれば答えてくれます。

申請も認定も時間がかかる

補助金は、申請してから補助金交付の認定を受けるまでにも時間がかかります。
申請で大変なのが、書類やデータをそろえることです。
お客様ももちろん大変です。
しかし塗装業者にとっても、普段の塗装作業とは違い、写真を撮ったり塗料のパンフレットを取り寄せたりするなどの手間があるので、どうしても通常より時間がかかるのです。

無事書類をそろえて申請しても、工事をすぐに始めることはできません。
補助金の申請から交付の決定まで、3週間前後かかるのが普通です。
役所によってはもっとかかることだってありえます。その後、決められた期限までに工事を完了させなければならないのです。

また、住宅の塗装は10日ほどかかるものですが、雨や強風の日には作業が中断になるので、10日で工事が終わる計算でスケジュールを組むのは危険です。
補助金は「申請受付」と「工事完了報告の提出」に期限が設けられています。
この2つの期限をしっかり把握しておき、早め早めに行動してください。

申請受付は「予算」がなくなり次第終了するものも

補助金は、あらかじめ予算が決められていて、その予算がなくなったら受付終了となるものが多くあります。
使えそうな補助金を見つけたら、予算の縛りの有無をチェックしましょう。
予算に限りがあるようなら、早めに手続きに乗り出すべきです。

申請受付が終了しても、翌年度が狙える

補助金事業は、その年度の申請受付は終了しても、翌年度に全く同じ内容の事業が組まれることが多々あります。
つまり、ついうっかりして申請受付期間を逃してしまっても、翌年まで待てば同じ内容の補助金を申請できるかもしれないのです。
自治体の財政などの問題もあるので、もちろん絶対とはいえません。
ですが、ほかによさそうな補助金が見つからない場合には、塗装を遅らせるのも方法でしょう。

ただし、2019年10月には消費税が10%に引き上げられるので、それより前には塗装した方がよいですね。

ほとんどの補助金事業では、外壁塗装の契約時か着工前に申請が求められる

大半の補助金事業では、塗装業者と塗装の契約をする前、あるいは着工前に申請を行わなければいけません。
使えそうな補助金制度を見つけたら、申請手続きに関する規定を必ず確認してください。
申請をどのタイミングで行わなくてはならないのか書いてあるはずです。指定通りのタイミングでないと、申請すること自体ができなくなります。

ほとんどの補助金では、申請者・契約者・領収書宛名などが同一であることを求められる

ほとんどの補助金では、「申請者・契約者・領収書の宛名」が同一でなくてはなりません。
印鑑も同様で、全ての書類に同じ印鑑を使わなくてはならないケースが多いです。
たとえば、「申請や契約など難しそうな手続きは息子にお願いして、申請者・契約者も息子名義にし、領収書の宛名は自分たちにする」などのことをすると、自治体によっては申請が受理されません。

受けられる補助金の額には限度がある

補助金は、受け取ることができる額に上限があります。
上限の決まりは個々の制度によって違うので、受け取りの条件などと同様、やはり確認が必要な項目です。

エコリフォームの場合の申請条件

エコリフォームとは、住宅を環境に優しいようにリフォームすることです。
具体的には、太陽光発電の設置や、部屋を暑くなりにくくする断熱材の使用などによって、省エネを図るリフォームのことをいいます。

このようなエコリフォームを対象とした補助金事業を利用する場合には、

  • 屋根・外壁の塗装に省エネ機能のある塗料(断熱塗料、遮熱塗料など)を用いること
  • 他の箇所もエコリフォームを行うこと

この2つが大抵の場合条件に含まれているものなので、注意が必要です。

よくある補助金のケース

外壁・屋根塗装で使える補助金の対象で多いのが、次の2つです。

  • 高遮熱塗装
  • 高断熱塗装

この2種類はどちらも、「ヒートアイランド現象の防止」「省エネ」などの効果を期待できる塗装です。
現在は地球温暖化防止や環境保全が叫ばれている時代であるため、自治体もせっせとこれらの活動に取り組んでいるわけです。

それでは、高断熱・遮熱塗装について、もう少し詳しく説明しましょう。

高断熱・遮熱塗装の効果

高遮熱・断熱塗装の効果を具体的に書くと、次のようになります。

  • 建物表面の温度の上昇を抑える
  • 室内の温度の上昇を抑える
  • 室内温度の上昇を抑えることで、エアコンなどの電気代が抑えられる
  • 耐久性が高く長持ちするので、再塗装の費用を抑えられる

高断熱・遮熱塗料の例

高断熱・遮熱塗料にあたる代表的な製品としては次が挙げられます。

  • ガイナ(株式会社日進工業)
    JAXAの宇宙ロケット開発技術を応用して開発された断熱塗料
  • ミラクール(株式会社ミラクール)
    高い耐久性を持つ環境にやさしい遮熱塗料
  • クールサーム(株式会社大高商会)
    NASA開発の特殊セラミックを使用して開発された遮熱・断熱塗料

高断熱・遮熱塗装の注意点

節電効果や高い耐久性などが見込める高遮熱・断熱塗装ですが、実をいうと「価格が高い」「汚れると効果を発揮しにくくなる」などの欠点もあります。
ただし価格の高さは、補助金の活用である程度カバーできます。

一般リフォーム(住宅の長寿命化など)の工事に補助金を用意している自治体もある

高遮熱・断熱塗装を対象に補助金を用意している自治体が多いと述べましたが、一般的な塗装でも補助金を用意している場合もあります。
自治体によりますが、狙いは住宅の長寿命化にあるケースが多いです。

日本では「空き家問題」が深刻化してきています。
この問題への対策として、自治体による住宅ストック事業(中古住宅の流通を増やし、新築を抑制する運動)が活発化してきているのです。
その一環で、今ある住宅を管理する側にも補助金を用意している具合です。
例を挙げると、

などがあります。

大田区住宅リフォーム事業では、住まいの長寿命化として「外壁塗装」を行うと、塗装面積(㎡)あたり5,000円の補助金を受け取ることができます。
また一般リフォームの補助金の場合には、外壁や窓の断熱工事などと組み合わせることで、一緒に補助金が受け取れるケースも多いです。

補助金・助成金を受け取る方法

お客様にとって最も重要な、補助金・助成金を受け取る方法を見ていきましょう。

それでは、補助金を受け取る方法(手順)を、次の2つに分けて解説していきましょう。

  • 着工(塗装開始)までの流れ
  • 完工(塗装完了)からの流れ

着工(塗装開始)までの流れ

補助金受け取りの条件の確認

まずは、自分がその補助金の対象条件を満たしているかの確認です。
満たさなければならない条件は、市区町村のホームページで見ることができます。
対象者や対象となる工事などが、細かく記載されているはずです。

ホームページ内に、各補助金に関する資料(PDF)を用意している自治体も多いです。
また、親切な自治体だと、チェックリストを別に用意してくれているところもあります。

資料を確認しても内容がはっきりわからない場合は、自治体に直接電話してみましょう。
補助金に関するページ内に、問い合わせ先の電話番号が載っています。

塗装業者と相談・見積もり

補助金の受け取り条件に自分が当てはまるようであれば、塗装業者と相談し、見積もりを出してもらいます。
補助金の申請には見積書が必要です。

また、受け取り条件として塗料の種類が指定されている場合には、専門家の知識を踏まえた塗料選びも必要です。

書類の準備・提出

申請手続きに必要な書類を準備し、提出します。
申請に必要な書類で主なものには、次のようなものがあります。

  • 当該助成金交付申請書
  • 見積書の写し
  • パンフレットなど(使用する製品に関するもの)
  • 図面および住宅地図
  • 施工前の写真

提出書類も補助金によって違うので、利用しようと思っている制度の説明をよく読むことが肝心です。
申請書など必要な用紙は、ホームページからPDF形式で入手できます。
また、住民票や運転免許証など、身分を証明する書類の写しも必要です。

補助金の交付決定

提出された書類は、自治体の職員などによって審査されます。
自治体や時期などによって変わりますが、補助金の交付が決まるまで、だいたい3週間前後かかります。

塗装業者と契約

補助金の交付が決定したら、塗装業者と正式に契約を結びます。
ただし、契約してから着工するまでの間に「契約書の写しの提出」をする必要があるので、すぐに着工することはできません。

契約書の写しの提出

塗装業者との契約が成立したら、契約書の写しの提出です。
申請内容の通りに契約したことの証明なので、提出忘れのないようにしてください。

着工(塗装開始)

塗装業者との相談・見積もり、申請手続き、補助金交付の決定、契約と契約書の写しの提出を経て、ようやく着工です。
住宅の規模にもよりますが、塗装には10日前後かかります。

完工(塗装完了)からの流れ

工事完了届の提出

塗装完了後、工事完了届を提出します。
もし工事内容に変更があった場合、変更の手続きも必要です。

自治体による検査

施工された工事が補助金交付の条件にきちんと適っているか、補助金運営元の市区町村のチェックが入ります。
いわゆる「完了検査」とよばれるものです。

交付額の決定

完了検査をクリアしたら、次は交付額の決定です。
補助金の交付額を決める方法は、

  • 面積によるもの(施工面積㎡あたり2,000円など)
  • 工事費用の割合によるもの(工事費用の20%など)

この2通りがあります。

自治体によっては片方のみの場合もありますが、上記のうちいずれか低い金額が補助金交付額になることが多いです。
ただし、補助金は上限額が決まっていることがほとんどなので、それを超えた額は受け取れません。

請求書の提出

補助金の交付額が決定したら、請求書の提出です。
ただし、自治体によっては工事完了届と請求書が一緒になっているケースもあります。
そうでない場合は、自治体のフォーマットに則った請求書を提出しましょう。

補助金の受け取り

完了検査をクリアし、請求書の提出まで終われば、あとは補助金の受け取りです。
手続きが全て完了してから補助金を受け取るまでは、2~3週間ほどかかるケースが多いです。

最初の申請手続きだけでなく、途中途中で提出する書類があるため、大変そうに思えるかもしれません。
しかし、補助金のことをしっかりとわかっている業者であれば、適切なフォローでお客様の負担を軽くしてくれます。

東京23区で高遮熱・断熱塗装の工事に補助金を用意している自治体の例(一般住宅のみ)

以下に、東京23区で高遮熱・断熱塗装の工事に補助金を用意している自治体の例を表にまとめてみました。
紹介しているものは全て、一般住宅で活用できる補助金です。

港区

補助金事業名 港区高反射塗料等材料費助成
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 港区内に建築物を所有する個人
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法
  • 高反射塗料などの材料費の全額
  • 助成対象面積(㎡)に2,000円を乗じた金額
のいずれか低い金額
補助金の限度額 30万円
ホームページ 港区公式ホームページ/高反射率塗料等材料費助成

中央区

補助金事業名 中央区住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 中央区内に住所を有している者(区民)
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法 導入費の20%
補助金の限度額 10万円(中央エコアクト認証取得者または参加申し込みをしている場合は「12万円」)
ホームページ 東京都中央区公式ホームページ/住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

台東区

補助金事業名 高反射塗料施工助成金制度
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 台東区内の建物に対象となる塗料を塗布する個人
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法
  • 助成対象塗布面積(㎡)に2,000円を乗じた金額
  • 工事費用の2分の1(税抜)

のいずれか低い金額

補助金の限度額 15万円
ホームページ 東京都台東区公式ホームページ/高反射率塗料施工助成金制度(個人宅・共同住宅、事業所向け) 

品川区

補助金事業名 住宅改修工事助成事業
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 工事対象住宅に居住している、または改修後に居住する品川区民
工事施工者 区内施工業者に限る
補助金の算出方法 工事費用(税抜)の10%
補助金の限度額 20万円
ホームページ 東京都品川区公式ホームページ/住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修) 平成30年度

渋谷区

補助金事業名 住宅簡易改修工事助成金
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 渋谷区に住民登録がある個人で、対象住宅に居住している
工事施工者 渋谷区が協定を結んでいる施工業者事業者
補助金の算出方法 工事費用(税抜)の20%
補助金の限度額 10万円
ホームページ 東京都渋谷区公式ホームページ/住宅簡易改修工事費助成

足立区

補助金事業名 省エネリフォーム補助金
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 足立区に住民登録がある個人で、対象住宅に自ら居住している
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法 補助対象経費の3分の1に相当する額
補助金の限度額 5万円
ホームページ 東京都足立区公式ホームページ/省エネリフォーム補助金(事前申請)

葛飾区

補助金事業名 かつしかエコ助成金
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 葛飾区内に自ら居住している個人(または居住する予定)で、原則として世帯主である者
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法
  • 施工面積(㎡)に1,000円を乗じた金額
  • 助成対象経費の4分の1(税抜)
のいずれか低い金額
補助金の限度額 20万円
ホームページ 東京都葛飾区公式ホームページ/平成30年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内

新宿区

補助金事業名 新宿区個人住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 新宿区内に自ら居住している個人(または居住する予定)
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法 施工面積(㎡)に2,000円を乗じた金額
補助金の限度額 20万円
ホームページ 東京都新宿区公式ホームページ/(個人住宅用)平成30年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内

墨田区

補助金事業名 地球温暖化防止設備導入助成制度
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 墨田区内に建築物を所有する個人
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法 工事費用の10%(税抜)
補助金の限度額 20万円
ホームページ 東京都墨田区公式ホームページ/ 地球温暖化防止設備導入助成制度

江東区

補助金事業名 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者
  • 江東区内に住宅を所有する個人
  • 江東区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
のいずれかに該当する者
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法 施工面積(㎡)に1,000円を乗じた金額
補助金の限度額 20万円
ホームページ 東京都江東区公式ホームページ/(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成

世田谷区

補助金事業名 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 世田谷区内に住宅を所有し、自らが居住している世田谷区民
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法 工事経費の10%まで
補助金の限度額 20万円
ホームページ 東京都世田谷区公式ホームページ/平成30年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

北区

補助金事業名 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 対象住宅に自ら居住している個人(または居住する予定)
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法 助成対象経費の50%
補助金の限度額 10万円
ホームページ 東京都北区公式ホームページ/新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(平成30年度)

杉並区

補助金事業名 杉並区低炭素化推進機器等導入助成【エコ住宅推進助成】
対象住宅 区内に存する住宅
補助対象者 対象住宅を所有する杉並区民、またはこれから杉並区民になる個人
工事施工者 要件なし
補助金の算出方法 塗布面積(㎡)に1,000円を乗じた金額
補助金の限度額 15万円
ホームページ 東京都杉並区公式ホームページ/杉並区低炭素化推進機器等導入助成(平成30年度)【エコ住宅促進助成】

自治体によって事業名は大分異なりますが、紹介しているものはすべて「高遮熱・断熱塗装の工事」向けに補助金を用意しているものです。
対象者には、次のような細かい条件がついています。

  • 住民税、所得税など納めるべき税に滞納がないこと
  • 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子であること
  • 対象住宅に居住していること(または改修後に居住すること)
  • 前年所得が1,200万円以下であること
  • 区による施工後の状況に関する調査に協力すること
  • 工事代金の支払いや完了検査などの規定に従うこと
  • 「我が家のCO2ダイエット宣言」をしていること(台東区限定)
  • 過去に当該制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと

都道府県内や区内の業者でしか認められないこともあるので、施工業者に関する規定にも注意しましょう。

リフォームに使える補助金制度は日本全国の自治体ごとにたくさんある

日本全国の自治体が、一般住宅を含む建築物の工事を対象として、「税制の優遇」「補助金」などの事業を実施しています。
最近では、「省エネ改修工事」「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」など、対象となる工事のバリエーションが増えています。
自宅のリフォームを検討中であれば、ぜひとも一度、住んでいる市区町村の補助金について調べておきたいところです。

参考として、リフォームに使える補助金制度を簡単にご紹介します。

省エネ改修工事の補助金

日本のエネルギー自給率が低いことや、原発事故の影響などもあり、一般家庭が消費するエネルギーを抑えるように勧める国や自治体の動きがあります。
また省エネは、環境への配慮の点でも着目されています。
そのため最近では、住宅の省エネルギー化に対する手厚い補助金制度が用意されているのです。

建築物省エネ改修補助金(国交省)

国交省による補助金制度の1つに、「建築物省エネ改修補助金」があります。
この補助金は、次のどれかに相当し条件を満たす工事であれば、費用の3分の1(限度額:5,000万円)を補助するものです。

  • 省エネ改修工事
  • エネルギー使用量の計測等
  • バリアフリー改修工事(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
  • 省エネルギー性能の表示

国からの補助であるため、この補助金は基本的に事業者向けです。
しかし、同様の内容のものを一般家庭向けに自治体が用意しています。
※参考 : 「既存建築物省エネ化推進事業

耐震改修工事の補助金

阪神淡路大震災を受けて、建築基準法に求める耐震基準が改正されて以来、住宅の耐震化に力が注がれています。
東日本大震災などの影響もあり、住宅に対する耐震性への需要はますます高まっているのです。

このような事情を受けて、耐震改修工事についても補助金が用意されています。
岡山県には、木造住宅の耐震改修への補助制度があります。
一定の耐震改修工事を行った木造住宅について、工事費の2分の1(限度額:100万円)の額を補助しているのです。
似たような制度は日本各地に存在し、どれもなかなかの規模の助成金が支給されています。
※参考 : 「岡山市 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度について

バリアフリー改修工事の補助金

日本人の高齢化を背景として、年々バリアフリー住宅への需要が増しています。
老人ホームにおいても、事業者がバリアフリー化をどの程度進めたかによって、事業への補助金が段階的に用意されているほどです。

高齢者がますます増えるなか、一般家庭においてもバリアフリーの需要は高まっていくことが考えられます。
東京都新宿区では、「住宅設備改修費助成」という制度を設けています。
対象となるのは次の条件を満たした人です。

  • 65歳以上であること
  • 介護保険において、要支援または要介護の認定を受けていること
  • 特定の既存設備の使用が困難であること

助成金を受け取ることができる施工の例は、

  • 浴槽の取り替え
  • 流し台・洗面台の取り替え(車椅子利用者で、本人が調理・洗面を行っている方)
  • 和式便器から洋式便器への取り替え

などがあります。
※参考 : 「新宿区 住宅設備改修

日本全国の自治体が設けている補助金制度を確認する方法

日本全国の自治体が設けている補助金制度を確認するには、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトが便利です。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成30年度版)
(※ 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営するサイトです)
この検索サイトでは、日本全国の自治体が設けているリフォームに関する補助金制度について、

  • 都道府県
  • 支援分類
    (耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化など)
  • 支援方法
    (補助、融資、利子補給など)

を選択することで、簡単に調べることができます。

※引用 : 「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成30年度版)

ただし、

  • 紹介先ホームページのリンクが切れている
  • 記載内容が薄い(概要のみ)
  • すでに補助金が廃止されている

などのこともあるので、詳細は各自治体のホームページから確認しておくのが安心です。

「安いから」と格安施工業者に飛びつく前に要確認!

調べてみても使えそうな補助金が見つからないこともありますよね。
そんなとき、補助金以外で支出を抑える方法を考えるかもしれませんが、ここで気をつけていただきたいのが「安易に格安施工業者に飛びつかないこと」です。

塗装してもらう側からすれば、安さは大きな魅力でしょう。
ですが、不自然に安すぎる工事は手抜きの恐れがあるのです。
もちろん、格安でもしっかりとした塗装をしてくれる業者もいますが、塗装は手抜きしやすい工事の1つであることも事実。
格安で施工を引き受け、塗料を塗り始める前の下準備を疎かにしたり、3度塗りの必要がある塗料を2度塗りしかしなかったりする悪徳業者も存在するのです。

塗装業者から格安の見積もりを提示されたら、「なぜ安いのか」をしっかり確認しておくことをおすすめします。
外壁塗装の相場を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
外壁塗装の正しい相場、比較ができて見積書の確認にも便利!

焦らずじっくり!補助金を活用して、賢くきれいなマイホームを手に入れましょう!

外壁・屋根塗装を始めとする住宅のリフォームに活用できる補助金は、日本各地の自治体で用意されています。
金額は「20万円前後」が限度額になっているものが多いですが、ケースによっては工事費の50%を補ってくれることも。

しかし、細かい条件や用意する書類の多さに、不安や面倒くささを感じる方もいるかもしれません。
そんな方でも、ペンキ王なら大丈夫!
ペンキ王は確かなクオリティの塗装だけでなく、補助金をスムーズに活用するための適切なフォローも提供いたします!

ペンキ王の塗装職人は、厳しい審査水準をクリアした一流の職人ばかり。
さらには、お客様に安心・満足の塗装をお届けするためのさまざまなサービスをご用意しています!
補助金の活用を考えている方も、考えていない方も、ぜひ一度、ペンキ王にお問い合わせください!

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