火災保険は主に２種類に分けられます。

２つの大きなちがいとしては「補償範囲の広さ」です。下記でくわしく解説します。

「住宅火災保険」とは、自然災害が補償対象になっている基本的な火災保険です。火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう・雪災など自然災害が対象になっています。

台風時の飛来物や落雷などで、外壁が損傷した場合に補償が適用されます。

住宅火災保険の注意点として、水害（もしくは水災）による損害は保険が適用されないことがあげられます。
たとえば、台風による洪水や土砂災害・高潮などの自然災害は適用外です。

「住宅総合保険」は住宅火災保険よりも補償範囲が広いオールマイティな火災保険です。住宅火災保険の補償内容に加え、飛来物の落下・衝突・水濡れ・騒じょう・労働争議・盗難・水災が補償範囲になります。
たとえば、自動車の衝突による外壁の破損やストライキ等によって自宅が被害にあった場合や、泥棒被害にあって金品等が盗まれてしまった場合でも、補償を受けられます。

<住宅火災保険と住宅総合保険のちがい早見表>

火災保険が適用される4つのケースを、具体例を交えてご紹介します。あわせて、火災保険が適用されない事例も解説しています。

風災とは、台風や突風で外壁や瓦、窓ガラスなど風で発生した被害を指します。具体的には、最大瞬間風速20m/秒以上の風で受けた被害が風災の定義です。

保険によっては、ひょう災や雪災も風災に含まれている場合があるので、保険会社に確認しておきましょう。

風災には、保険の対象とならない事例があるので注意が必要です。

事例としては、下記の3つです。

水災(水害)とは、大雨による洪水や土砂崩れ、高潮などの自然災害を指します。

火災保険における水災の定義は、主に2つあります。

※①：再調達価額とは、保険の対象物（建物や家財）と同等のものを新しく建築したり購入したりする際に必要となる金額のこと。たとえば、1,000万円の自宅の場合、300万円以上の被害がある場合、水災と認定される。

※②：建物内のフローリングや畳など床を超える浸水のこと

※③：建物の高さを測るための基準面をいい、家の基礎の最も低い部分のこと

下記のような人為的な事故の場合、保険の対象にはならないので注意が必要です。

「飛来・落下・衝突」とは、自然災害以外の要因で、住宅が被害を受けた場合に適用されます。

たとえば、自動車やトラックが突っ込み、壁や住宅を壊してしまった場合や飛行中のヘリコプターから物が落ちてきて、屋根に衝突した場合など、自然災害以外の事象も対象になります。

しかし、人為的な被害の場合、適用を受けられない可能性があります。

たとえば、いたずらで外壁にボールを当ててしまい、破損させた場合などです。その場合は、責任の所在がはっきりしているので、相手方への損害賠償で費用を請求しましょう。

「騒じょう」とは、主にデモや労働争議のことを指します。騒じょうが発生して自宅が巻き込まれ、被害を受けた場合に火災保険が適用されます。

しかし、日本でデモや労働争議が起こることは珍しいです。実際に騒じょうが適用された事例として、酔っ払い同士のケンカや暴走族の抗争により、被害を受けて火災保険が適用された事例があります。

火災保険が適用されない例として、下記の4つがあります。

火災保険は基本的に、自然災害によって住宅が被害を受けた場合です。しかし、保険内容や種類によっては、人為的な損害でも補償を受けられるケースがあります。

もし、保証内容でわからないことや疑問があれば、担当者に問い合わせてみましょう。

火災保険の対象となる自然災害の種類は、主に5つあります。

たとえば以下のような事例があります。

台風や竜巻は、主に風災の補償対象となります。竜巻については補償の範囲外となる保険会社もあるので注意しましょう。

雪やひょうで被害を受けた場合でも、火災保険が適用されます。

たとえば以下のような事例があります。

大雨が発生して、被害を受けた場合は水災となり、火災保険が適用されます。

たとえば以下のような事例があります。

落雷によって、自宅が被害を受けた場合も火災保険が受けられます。

たとえば以下のようなケースでも補償が受けられます。

地震は、火災保険の補償対象ではないため、火災保険の特約として設定されている地震保険に加入する必要があります。

なお、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%で設定する必要があります。たとえ建物が全壊した場合でも、全額の補償を受けられません。

外壁塗装における火災保険の適用を受けた場合の、火災保険の申請手順と注意点をご紹介します。

最初に、契約している損害保険会社に電話などで連絡します。正確でスムーズなやりとりができるように、契約内容を確認できる書類を手元に用意しておきましょう。

最近ではインターネットやLINEで申請を受け付けている保険会社もあるので、電話が苦手な方や時間がない方はおすすめです。

基本的な必要書類は以下の4つです。

保険金請求書や事故報告書の用紙は、保険会社から送付されます。保険会社によっては、公式サイトから用紙をダウンロードできるようになっています。

被災箇所の写真は自分で撮影しても構いません。しかし、被災箇所が高所の場合、見積書作成とあわせて業者に依頼しましょう。足場もなく、高所に登るのは落下の危険性もあります。

上記で紹介した以外の書類が必要な場合もあるので、必要書類は保険会社に確認しましょう。

申請が受理されると、保険会社から派遣される損害鑑定人が現場にやってきます。

損害鑑定人の現場調査により、破損が火災保険の適用対象となるものかどうか判断されます。

申請資料や損害鑑定人の現場調査により、最終的な審査が行われます。

現場調査から

といった事項が決められ、審査が認められれば保険金が支払われます。

外壁塗装における火災保険を申請する際の注意点は以下の4つです。

特に注意する点として「被害直後の現場をそのまま写真に残すこと」です。

被害直後の写真を残さず自身で補修すると、保険が受けられないケースがあります。必ず被害直後の写真を撮影して、保管しておきましょう。

条件によっては、外壁塗装にリフォーム補助金が使えます。しかし、地方自治体によって助成金の有無や種類が変わるので、注意が必要です。

補助金を受け取る方法や条件、自治体ごとのリフォーム助成金についてくわしく知りたい方はこちら。

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千葉県で外壁塗装に使える補助金・助成金まとめ！賢くお得に施工しよう

神奈川県で外壁塗装に使える補助金まとめ！条件や対象を徹底解説

外壁塗装の業者が火災保険の活用を強く勧めてきたとき、注意しておきたいことがあります。

「火災保険を使えば無料で外壁を塗装できます！」と断言して、火災保険の申請を勧めてくる業者がいるかもしれません。

しかし、火災保険が適用されるかどうかを最終的に決める立場にあるのは、損害認定人や保険会社です。

審査の前の段階で、「絶対に無料になる！」とはいえません。

火災保険の手続きの代行は、火災保険の契約違反にあたることが多いです。

火災保険を強く勧める業者が手続きの代行を申し出てくることがあるかもしれませんが、火災保険の手続きは基本的に自身で行いましょう。

火災保険をとても強く勧めてくる業者に「この業者さんで大丈夫かな？」と不安を覚えた場合は、相見積もりをすると良いでしょう。

相見積もりとは、同じ内容の工事を複数の業者から見積もりをもらい、比較・検討することをいいます。

外壁塗装で後悔しないためにも、信頼できる業者かどうか見分ける必要があります。
見分けるポイントをくわしく解説した記事はこちら！

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