年末調整で控除あり!?外壁塗装に適用される住宅ローン減税とは


外壁塗装を検討している人に朗報です。
なんと、外壁塗装には条件を満たせば年末調整で控除を受けられる「住宅ローン減税」という制度が存在します。
こちらの記事では、外壁塗装の費用を少しでも安くするために知っておきたい情報をまとめています。


外壁塗装費用を少しでも安くする方法があります!

外壁塗装も住宅ローン減税の対象です

住宅ローン減税について、「名前は知っているけど詳しくは知らない」という方も多いのではないでしょうか。
外壁塗装は住宅ローン減税の制度を利用すれば、少しでも費用を抑えることができるのです。

住宅ローン減税の正式名称とは

一般的に「住宅ローン減税」と呼ばれる制度には、「住宅借入等特別控除」という正式名称がついています。
「住宅ローン控除」と呼ばれることもあり、全て同じ意味の言葉です。

1度適用されると10年間控除を受けられる

住宅ローン減税の特徴に「1度適用が認められると、その後10年間控除を受けられる」というものがあります。
住宅のリフォームをしてから10年の間は限度額である400万円まで税金の控除を受けられるので、高額なリフォームの場合は重宝する制度です。
ちなみに、控除の金額がその年の所得税よりも大きくなった場合の差額は、限度額の範囲であれば住民税から控除される仕組みになっています。
外壁塗装も住宅リフォームとして扱われるため、せっかくならこの制度を利用して外壁塗装費を抑えたいですよね。

外壁塗装の控除に関係する年末調整について

外壁塗装で控除を受けるためには、サラリーマンの方が毎年行っている「年末調整」という制度が関係してきます。

年末調整について正しく理解しよう

会社勤めの方は毎月の給料から所得税や保険料などが引かれた金額を「手取り」として受け取っていますよね。
実は、毎月引かれている所得税はあくまで概算であって、実際の金額とは異なる場合があります。
年末に出される確定所得税額よりも納めた額が多ければその分が還付され、少なければ不足分を納めることになります。
つまり年末調整は、1年間で社員の給料から引かれた所得税が適正な金額になっているか調べるために行うものなのです。

外壁塗装の控除は年末調整に反映される

年末調整の際には、一人一人の所得額やさまざまな項目の控除が考慮されて、確定所得税額が定められます。
控除になる支払いには生命保険料や医療費などいろいろなものがあり、住宅ローンで受けられる控除もそのうちのひとつです。
住宅ローンで受けられる控除の中には外壁塗装についても含まれています。
これが、外壁塗装の控除が年末調整に反映される仕組みです。

外壁塗装で所得額が控除?住宅ローン減税とは

外壁塗装にも適用される住宅ローン減税について知ろう

年末の住宅ローン残高の1%が控除

住宅ローン減税は、住宅の購入やリフォームの際に住宅ローンを利用し、条件を満たした場合に適用される控除です。
年末に残っているローンの1%が所得額から控除されます。

所得額が控除されて金額が小さくなるため、結果的に納めるべき所得税の金額が少なくなるという仕組みです。

住宅ローン減税の詳細

住宅ローン減税が適用される工事は次のものが対象となります。

  • 2019年6月30日までの工事
  • 住宅ローンの期間が10年以上

注意したいのは、10年未満のローンは控除の対象にならないという点です。
さらに、「家族や知人からお金を借りた場合」「職場からお金を借り、利子が0.2%未満または無利子の場合」も控除の対象にはなりません。

そして、2014年4月1日〜2019年6月30日までの期間は、次のうちのどちらか一方から少ない方の金額が控除されます。

  • 年末の住宅ローン残高の1%
  • 40万円

だんだんと住宅ローン減税について詳細がわかってきましたね。次は住宅ローン減税が適用される条件について解説します。

住宅ローン減税で控除が受けられる条件

住宅ローン減税の控除を受けられる条件を見てみましょう。
1つでも該当しない場合は控除を受けることはできませんので注意してください。

その住宅に本人が住む

まず大前提として、住宅ローン減税が適用されるためには、控除を受ける本人がその住宅に住むことが条件です。
さらに、工事が完了した日から半年以内に本人が住み始め、控除が適用される年の年末まで継続して住んでいなければなりません。

例えば、賃貸経営に使用するためのマンションや、本人以外の家族だけが住む住宅などは適用外となります。

工事の費用が100万円以上である

次の条件として、「工事の費用が100万円以上であること」というものがあります。
この100万円という金額は住宅の主要構造部、つまりメインとなる建物でしかカウントされません。
家の周りの塀や倉庫などの工事費用は金額に含まれないので注意しましょう。
また、もし住宅ローン減税以外の補助金を受けた場合は、その金額も差し引いて計算されます。

合計所得金額が3,000万円以下

国税庁の定める「合計所得金額」が3,000万円以下であることも住宅ローン減税が適用される条件です。
合計所得金額とは一般的な「年収」とは別のものです。合計所得金額の定義は下記の国税庁ホームページに記載されています。

国税庁HP (外部サイト)

登記簿に記載される床面積が50㎡以上

住宅ローン減税は大規模なリフォームに対する控除の制度です。
そのため工事を終えた後の床面積が50㎡以上になっていなければ対象にはなりません。


サラリーマンも確定申告の手続きが必要です

控除を受けるにはサラリーマンも確定申告を

通常であればサラリーマンは、会社ごとに年末調整を行うだけで、確定申告をする必要はありません。
しかし外壁塗装をして年末調整で控除を受けたいのであれば、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。
ただし、外壁塗装をした年に1度確定申告をして控除が認められれば、翌年からは手続きが不要になります。

期日を確認して確定申告を忘れずに!

会社勤めの方は確定申告に不慣れなことも多いかと思います。
確定申告は毎年3月15日が期日となっているので、外壁塗装をした場合はそれまでに手続きを行う必要があります。

確定申告の際は前の年の1月から12月の間の事柄について申請をします。
例えば、2018年1月〜2018年12月分の確定申告は2019年3月15日が期限ということです。
毎年2月15日頃から確定申告の申請は開始されるため、余裕を持って書類を準備しましょう。

期間中は税務署が土日などに無料の相談会を開いています。
もし確定申告に不安のある人は相談会へ足を運んでみてもいいでしょう。
郵送で確定申告を行うことも可能ですが、不備があると間に合わない可能性もあるので、直接税務署まで確定申告に行くのがおすすめです。


外壁塗装で控除を受けたい場合の注意点

控除のために無理をする必要はない

一般的な住宅の外壁塗装では、30坪の一戸建ての場合にかかる費用は70万円〜90万円程度が相場となっています。
つまり、住宅ローン減税の対象である「100万円以上の工事」は、外壁塗装だけでは適用されるケースが限られてきます。
足場代などの費用も控除の対象に含まれますが、それを踏まえても100万円を超える施工はなかなかありません。

外壁塗装だけで100万円を超える事例としては、住宅の外壁と屋根の面積が大きい施工や、ハイグレードな塗料であるフッ素塗料や光触媒塗料などの塗料を使用したときなどが挙げられます。

ただし、もともと100万円を超える施工であれば問題ありませんが、住宅ローン減税を受けるために無理して他の箇所のリフォームを追加するのは控えた方がいいこともあります。
控除のために本来は必要でなかったリフォームを追加することにより、余計な費用がかさむことになるからです。
ケースバイケースで本当に必要な施工を見極め、納得のいく外壁塗装を行いましょう。

まとめ

外壁塗装には「住宅ローン減税」の制度を活用して、お得に施工できる仕組みがあります。
控除を受けるためには条件を満たす必要がありますが、適用されるのであれば少し費用が安くなり外壁塗装をしやすくなります。
控除の内容をきちんと理解しておくことが大切です。

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